リップル(Ripple)とは?

「リップル(Ripple)とは?」

RippleはシリコンバレーのRipple Labs, Inc.(リップル社)
によって開発・運営されています。




「リップル(Ripple)とは?」

RippleはシリコンバレーのRipple Labs, Inc.(リップル社)によって開発・運営されています。
リップルはそれ自体の価値ではなく、リップルネットワークを通じてあらゆる資産価値をやり取りできる、「グローバルな価値移動のための分散型台帳ネットワーク」を目指しています。
Googleが出資しているほか、みずほフィナンシャルグループやSBIホールディングスがリップルを用いて実証実験を行うなど、大きな注目を集めています。

リップルの特徴①-分散型台帳で管理する「IOU」とは?

リップルネットワークは送金を行うユーザーと、ユーザー資産を保有・管理する「ゲートウェイ」によって構成されています。
ゲートウェイはユーザーから資産を預かり、IOU(I owe you=借りている)と呼ばれるデジタル借用証書を発行します。
IOUは預けた資産を受け取ることができる借用証書であり、資産の所有権を示していると捉えることができます。

そしてユーザーは、このIOUをリップルネットワーク上で取引することで資産の所有権を移転します。
たとえばAさんがゲートウェイで100万円と引き換えに受け取ったIOUをBさんが購入した場合、BさんはそのIOUと引き換えにどのゲートウェイでも100万円を受け取ることができるのです。
このようにリップルネットワークにおけるゲートウェイは銀行に近い役割を担っています。

リップルの特徴②-プルーフオブコンセンサス(Proof of Concensus)とは?

ビットコインなどで採用されているコンセンサス方式(承認方式)はプルーフオブワーク(Proof of Work、PoW)と呼ばれ、ノードと呼ばれる世界中のコンピュータが膨大な計算を行うマイニング作業を通じて記録者を選び、その承認を行っています。

一方でリップルネットワークにおけるIOU取引の記録作業は、限られた数の承認されたノードによって行われています。
これをプルーフオブコンセンサス(Proof of Concensus、PoC)と呼びます。
少人数かつ信頼性の高いノードに限って記録・承認を担うことで、プルーフオブワークに必要なマイニング作業での電力消費を抑え、取引承認にかかる時間を数秒以内にまで短縮できます。
しかし一方で承認作業を行う者がクローズな状態になってしまうため、非中央集権性が失われてしまう恐れもあります。

リップルのメリット-より効率的な国際送金の実現

リップルは従来よりも効率的な形でグローバルな価値移動を実現します。
従来の銀行を通じた国際送金では、送金に数日かかることや、送金手数料が高いことが問題視されてきました。
これに対しリップルでは、国際送金を即座に、かつ低い手数料で行うことができます。
たとえば、日本で発行したIOUをリップルネットワークを介して取引し、そのIOUをすぐにアメリカで交換することができるのです。

リップルのデメリット-カウンターパーティリスク

一方でIOUとそれに対応する資産の交換は必ず履行されるとは言い切ることができません。
ブロックチェーンはIOU保有残高や所有権を担保しますが、IOUと資産の交換を保証するのはゲートウェイです。
そのため、ゲートウェイの信頼性によっては資産の交換が担保されない危険性があるのです。

ゲートウェイは十分な資産を保有することによって、ユーザーのIOUと資産の交換に応じることができるという信頼を担保しています。
そしてユーザーはリップルを利用する際、それぞれのゲートウェイが十分に信頼できるかどうかを各自で判断しなければなりません。
ゲートウェイに100万円を預けてIOUを得たとしても、そのIOUの交換を保証するはずのゲートウェイが倒産するカウンターパーティリスクが常につきまとうのです。

リップルの普及と今後の可能性

カウンターパーティリスクをできる限り軽減するためには、銀行など信頼性の高い機関がゲートウェイを開設する必要があります。
一方銀行側にとってもリップルを導入し国際送金の利便性を高めることは大きな利点となります。
実際にリップルは、既存の大手金融機関とアライアンスを進めています。
リップルは、枠組みを有効に活用する形で既存の金融機関と併存した形で国際送金の利便性を高めることができる可能性があります。
将来的には国際送金ネットワークの根幹を担っていく可能性をも秘めていると言えるでしょう。

これまでのXRP Ledgerの仕組み

XRP Ledgerでは、ビットコインブロックチェーンとは異なり、コンピューター計算による取引の承認(マイニング)を行うのではなく、承認者(validator)による投票で承認が行われていました。
このプロセスは、ビットコインのプルーフ・オブ・ワークに対して、プルーフ・オブ・コンセンサス(Proof of Consensus、PoC)と呼ばれます。
ここでは、80%以上の承認者が有効と判定した取引のみを台帳に記録しています。
この仕組みにより、数秒以内という非常に速い時間で、余分な電力の消費もなしに、取引を承認することが可能となっています。

承認者のリストはUNL(Unique Node List、ユニーク・ノード・リスト)と呼ばれ、UNLの各承認者はお互いを承認者として許可することでネットワークを形成しています。
リップルの場合、基本的にはリップル社(Ripple Labs, Inc.)が指定するUNLが選ばれており、信頼性が担保されていました。
管理者がいなくなってもネットワーク自体は継続されるので完全な中央集権的システムとは言えないものの、実質的にはリップル社が管理主体となるシステムをとっており、一方では非中央集権性が失われてしまうという懸念があがっていました。

XRP Ledgerの分散化は2つの方向性で行われる

1. XRP Ledger 上の承認者を多様化していくこと

ネットワークの信頼性を将来に向けて維持し、単一障害点によるリスクを軽減するためには、XRP Ledgerは特定の組織に依存せず運用される必要があります。
そのためリップル社は、推奨する承認者を引き続き拡張し、分散化していくことを重要課題と位置付けています。
ここでの分散化とは、アイデンティティ、地理的ロケーションや使われるソフトウェアプラットフォームが多様であることを指し、これによって単一障害点によるリスクが軽減されることになります。
承認者がXRP Ledgerに参加するにあたっては、合意形成率、連続稼働時間、身分証明などの一定の基準にもとづいて運用パフォーマンスの監視がなされます。

2. 第三者が指定した承認者をUNLに追加すること

現在はリップル社が指定したUNLが選ばれていますが、今後、これらのUNLの承認者を、第三者が指定した承認者に置き換えていくことが計画されています。
これは、第三者により認められた承認者が2つ加わるごとに、リップル社が指定する承認者を1つ取り除くというプロセスで行われます。
これを、特定の組織が承認者の過半数を占めるような状況がなくなるまで、今後18ヶ月にわたって続けるとのことです。

安全性が高く、分散化されたXRP Ledgerへ

現在、ビットコインの5大マイニングプールの計算力の合計は51%を超えるため、万が一5大マイニングプールが結託するようなことがあれば、51%攻撃によってビットコインブロックチェーンの改ざんが可能になってしまう可能性があります。
イーサリアムについては、たった3つのプールが結託することでネットワークの乗っ取りが可能となってしまいます。

そのなかで、リップル社は、リップルをビットコイン以上に分散化されたネットワークにすることを目標にしています。
ビットコインの分散レベルに達するのに必要な承認者の数は16です。(現在リップル社が指定している承認者の数は25。)
さらに数を増やせば増やすだけ障害によるリスクも軽減することができます。
つまりリップルの分散化戦略によって、XRP Ledger は他のパブリックなブロックチェーンの分散レベルに匹敵するだけでなく、それを超えるポテンシャルも持っています。

さらに、XRP Ledger における承認者は、安全性がより高いということができます。ビットコインはマイニングのスピードのみに基づいて承認者を選んでいるため、逆に安全性に対するモチベーションが低いとも言えます。
一方で、リップルの承認者は、その能力に基づいて選ばれているため、最もネットワークへの信頼性が高く、評判が良い承認者がUNLに含まれる可能性が高くなっています。

※この内容はブロックチェーンビジネス研究会のデータを引用しております。
ブロックチェーンビジネス研究会




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